国土交通省は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」で平成18年4月から公開していますが、このほど平成20年1〜3月分（平成20年第1四半期）の調査結果がまとまり、7月24日に公表しました。
調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域で、これまでよりも拡大しています。
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ニュース&トピックス
1〜3月分の不動産の取引価格情報を公表＜国土交通省＞
2008/07/24
「東京の土地2007（土地関係資料集）」を公表＜東京都＞
東京都は7月14日に「「東京の土地2007（土地関係資料集）」をまとめ、公表しました。
同資料集は、東京の土地についての価格の推移や利用状況をはじめ最新情報を掲載しています。昭和50年以来毎年発行を続け、今回で34回目になります。
今年の主な特徴として、以下の点をクローズアップしています。
(1)地価の動向
東京都全域で、住宅地、商業地、全用途ともに前年より上昇。
(2)土地取引の動向
都内の大規模土地取引の届出件数は前年より微減、届出面積は約18％減少、都内の不動産証券化の届出件数は前年より微増。
(3)新規分譲マンションの状況
都内全域の供給戸数は、前年より約6,400戸・20.8％減少し、約2万4,000戸。23区の1戸当たり平均住戸専有面積は71平方メートル。
(4)事務所床面積の動向
23区の事務所床面積は8,748万平方メートルとなり、前年より76万平方メートル増加。23区の事務所着工床面積は116万平方メートルとなり、前年よりも15万平方メートル増加。
同資料集は、東京の土地についての価格の推移や利用状況をはじめ最新情報を掲載しています。昭和50年以来毎年発行を続け、今回で34回目になります。
今年の主な特徴として、以下の点をクローズアップしています。
(1)地価の動向
東京都全域で、住宅地、商業地、全用途ともに前年より上昇。
(2)土地取引の動向
都内の大規模土地取引の届出件数は前年より微減、届出面積は約18％減少、都内の不動産証券化の届出件数は前年より微増。
(3)新規分譲マンションの状況
都内全域の供給戸数は、前年より約6,400戸・20.8％減少し、約2万4,000戸。23区の1戸当たり平均住戸専有面積は71平方メートル。
(4)事務所床面積の動向
23区の事務所床面積は8,748万平方メートルとなり、前年より76万平方メートル増加。23区の事務所着工床面積は116万平方メートルとなり、前年よりも15万平方メートル増加。
2008/07/15
路線価3年連続上昇。変動率は全国10.0％、東京都17.4％＜国税庁＞
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分（1月1日現在）の路線価を発表しました。全国の標準宅地の平均路線価（1平方メートル当たり）は14万3,000円（変動率＝前年比10.0％）で、3年連続で上昇となっています。
圏域別にみると、東京圏35万1,000円（同14.7％）、大阪圏17万5,000円（同7.4％）、名古屋圏12万2,000円（同10.9％）、その他5万2,000円（同0.0％）、となっています。
東京都だけをクローズアップすると、66万9,000円（同17.4％）で昨年の変動率17.1％以上の伸びとなっています。ただし、都心の超一等地を除くと伸びは鈍化傾向を示しつつあります。
圏域別にみると、東京圏35万1,000円（同14.7％）、大阪圏17万5,000円（同7.4％）、名古屋圏12万2,000円（同10.9％）、その他5万2,000円（同0.0％）、となっています。
東京都だけをクローズアップすると、66万9,000円（同17.4％）で昨年の変動率17.1％以上の伸びとなっています。ただし、都心の超一等地を除くと伸びは鈍化傾向を示しつつあります。
2008/07/01
新東京タワーの名称は 東京スカイツリー に決定
東武鉄道株式会社と新東京タワー株式会社は、墨田区で建設・開業予定の新タワーの名称を決定し、発表しました。
新タワーの名称は“東京スカイツリー”で、「『ツリー＝木』は、人々が集い、心を寄せ合う豊かなコミュニティのシンボル。空に向かって伸びる大きな木のようなタワーのもとに、人と環境にやさしい街が生まれ、世界の人々が集い、新しい文化が創造されていきます」としています。
新タワーの名称については、昨年10月から11月にかけて名称案の全国公募を行い、1万8,606件の名称案の中から6案を選定し、全国投票が行われました。投票数は11万0,419票で、得票数のもっとも多かった名称に決定されました。
新タワーの名称は“東京スカイツリー”で、「『ツリー＝木』は、人々が集い、心を寄せ合う豊かなコミュニティのシンボル。空に向かって伸びる大きな木のようなタワーのもとに、人と環境にやさしい街が生まれ、世界の人々が集い、新しい文化が創造されていきます」としています。
新タワーの名称については、昨年10月から11月にかけて名称案の全国公募を行い、1万8,606件の名称案の中から6案を選定し、全国投票が行われました。投票数は11万0,419票で、得票数のもっとも多かった名称に決定されました。
2008/06/11
20年度宅建試験は10月19日に実施
●試験案内
・インターネット
7月1日（火）から7月15日（火）まで。
同機構ホームページ上に掲載
http://www.retio.or.jp/
・配達記録郵便による郵送申込み
7月1日（火）から7月31日（木）まで配布。
●試験受付期間
・インターネット
7月1日（火）午前9時30分から7月15日（火）午後9時59分まで
・配達記録郵便による郵送申込み
7月1日（火）から7月31日（木）（消印有効）まで
●試験日…平成20年10月19日（日）
●合格発表…平成20年12月3日（水）
・インターネット
7月1日（火）から7月15日（火）まで。
同機構ホームページ上に掲載
http://www.retio.or.jp/
・配達記録郵便による郵送申込み
7月1日（火）から7月31日（木）まで配布。
●試験受付期間
・インターネット
7月1日（火）午前9時30分から7月15日（火）午後9時59分まで
・配達記録郵便による郵送申込み
7月1日（火）から7月31日（木）（消印有効）まで
●試験日…平成20年10月19日（日）
●合格発表…平成20年12月3日（水）
2008/05/11
住宅長寿命化推進協議会設立
住生活基本法の制定や国会に提出している「長期優良住宅普及促進法案」（200年住宅法案）等を踏まえ、不動産・住宅団体等が横断的に「住宅長寿命化推進協議会」を設立し、4月15日に設立総会が開催されました。
同協議会は全宅連をはじめとして、不動産・住宅関連団体のほか、都市再生機構や住宅金融支援機構等36団体が参加し、発足したもので、西岡喬日本住宅協会会長が協議会会長に、藤田和夫全宅連会長が理事に就任しました。協議会では今後、シンポジウムの開催や講習会の実施等、住宅の長寿命化に向けた普及啓発活動を行うこととしています。
同協議会は全宅連をはじめとして、不動産・住宅関連団体のほか、都市再生機構や住宅金融支援機構等36団体が参加し、発足したもので、西岡喬日本住宅協会会長が協議会会長に、藤田和夫全宅連会長が理事に就任しました。協議会では今後、シンポジウムの開催や講習会の実施等、住宅の長寿命化に向けた普及啓発活動を行うこととしています。
2008/04/15
住宅瑕疵担保履行法について
住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律-平成１９年法律第６６号」が、第１６６回通常国会で成立・公布されました。
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。
住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。
2008/04/02
住宅瑕疵担保履行法が一部施行
平成19年5月に公布されました「住宅瑕疵担保履行法」が平成20年4月1日から一部施行されました（保険法人に関する規定）。
この法律は、新築住宅の売主である宅建業者および請負人である建設業者に対し、瑕疵担保責任を確保するための措置を義務付けるものです。
同法では、宅建業者に新築住宅販売の際の資力確保措置を平成21年10月1日以降引渡し物件に義務付けています。保険加入を選択する場合には、保険法人による現場検査等の調査があり、実際には施行日（平成21年10月1日）以前から保険の申込み手続が必要となるなどの対応があります。
国土交通省では、別紙「住宅瑕疵担保履行」のポイント解説 −本法制定に伴って宅建業者に必要となる対応ーをまとめましたので、ご参照いただき、ご対応願います。
この法律は、新築住宅の売主である宅建業者および請負人である建設業者に対し、瑕疵担保責任を確保するための措置を義務付けるものです。
同法では、宅建業者に新築住宅販売の際の資力確保措置を平成21年10月1日以降引渡し物件に義務付けています。保険加入を選択する場合には、保険法人による現場検査等の調査があり、実際には施行日（平成21年10月1日）以前から保険の申込み手続が必要となるなどの対応があります。
国土交通省では、別紙「住宅瑕疵担保履行」のポイント解説 −本法制定に伴って宅建業者に必要となる対応ーをまとめましたので、ご参照いただき、ご対応願います。
2008/04/02
平成20年度税制改正について
平成20年3月31日衆参両院は、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案」を可決しました。これにより、懸念されていました20年4月1日以降の土地の売買による所有権登記に係る軽減税率（１％）は、20年5月31日まで現行の税率が維持されることとなりました。
その他の土地住宅税制改正ついての税制関連法案は、現在参議院で審議中でありますので、結果が判明し次第、お知らせいたします。
その他の土地住宅税制改正ついての税制関連法案は、現在参議院で審議中でありますので、結果が判明し次第、お知らせいたします。
2008/03/31
平成20年地価公示＜国土交通省＞―東京都は住宅地9.1％、商業地15.8％上昇。多摩地域が堅調に上昇
国土交通省は3月25日、平成20年地価公示（平成20年1月1日時点の地価公示）を発表した。全国平均で見ると、住宅地、商業地ともに2年連続で上昇となった。三大都市圏では平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。地方圏では下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めている。
地価変動率は、全国平均で住宅地1.3％（前年0.1％）、商業地3.8％（同2.3％）。東京圏は、住宅地5.5％（同3.6％）、商業地12.2％（同9.4％）。東京都は、住宅地9.1％（同8.0％）、商業地15.8％（同13.9％）。
東京都では、都区部および都心部の上昇率は前回を下回り、大幅な上昇率を示す地点数は減少した。国土交通省は「景気回復が続くなか、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の鈍化が見られた」とコメントしている。
そんななかで、多摩地域が前回を上回る堅調な上昇を示している。多摩地域の地価変動率は、住宅地7.9％（同4.6％）、商業地9.8％（同5.6％）。とくに、武蔵野市、立川市、府中市等が、都心と結ばれている鉄道沿線の駅周辺地域を中心に上昇幅が拡大している。
地価変動率は、全国平均で住宅地1.3％（前年0.1％）、商業地3.8％（同2.3％）。東京圏は、住宅地5.5％（同3.6％）、商業地12.2％（同9.4％）。東京都は、住宅地9.1％（同8.0％）、商業地15.8％（同13.9％）。
東京都では、都区部および都心部の上昇率は前回を下回り、大幅な上昇率を示す地点数は減少した。国土交通省は「景気回復が続くなか、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の鈍化が見られた」とコメントしている。
そんななかで、多摩地域が前回を上回る堅調な上昇を示している。多摩地域の地価変動率は、住宅地7.9％（同4.6％）、商業地9.8％（同5.6％）。とくに、武蔵野市、立川市、府中市等が、都心と結ばれている鉄道沿線の駅周辺地域を中心に上昇幅が拡大している。
2008/03/25
世界不動産連盟日本支部が通常総会を開催
世界不動産連盟日本支部は、2月21日に東京・霞が関東京會舘で平成20年度通常総会を開催しました。総会では20年度の事業計画および予算の審議のほか、役員改選も行われ、全宅連からは岡田文夫理事（大阪宅建協会会長）が会長代行に、福士正専務理事が理事に選任されました。
2008/02/22
不動産業における人材育成シンポジウム開催
国土交通省では、「不動産流通業における人材育成活動に関する調査研究」の検討を図るため、（財）不動産流通近代化センター（藤田和夫理事長・全宅連会長）に「人材育成検討委員会」（座長：小泉允圀明海大学不動産学部長）を設置しておりますが、2月22日、東京・すまい・るホールにて「不動産業における人材育成シンポジウム」が開催されました。
シンポジウムでは、毛利信二国土交通省総合政策局不動産業課長の挨拶の後、「人間教育」と題して、伊豆山健夫氏（学校法人海陽学園海陽中等教育学校校長）より基調講演がありました。
その後、「不動産業は人が財産 人を活かす人材教育とは」をテーマにパネルディスカッションが行われました。20年3月4日には大阪でシンポジウムが開催されます。
シンポジウムでは、毛利信二国土交通省総合政策局不動産業課長の挨拶の後、「人間教育」と題して、伊豆山健夫氏（学校法人海陽学園海陽中等教育学校校長）より基調講演がありました。
その後、「不動産業は人が財産 人を活かす人材教育とは」をテーマにパネルディスカッションが行われました。20年3月4日には大阪でシンポジウムが開催されます。
2008/02/22
第6回賃貸不動産管理業等あり方研究会開催
全宅連が賃貸管理業務確立のため設置した「賃貸不動産管理業等のあり方研究会」（座長：丸山英氣中央大学法科大学院教授）は2月18日に、第6回研究会を第一ホテル東京にて開催しました。
同研究会では、19年12月に開催された協議内容の確認ののち、賃貸管理業務確立のため、宅建業者と管理業者の役割分担の明確化、事業用と居住用の管理業務の比較を検討したほか、賃貸管理業務の実態を踏まえた今後の対応について検討を図りました。
次回は中間報告（案）の協議をする予定で3月末に開催します。
同研究会では、19年12月に開催された協議内容の確認ののち、賃貸管理業務確立のため、宅建業者と管理業者の役割分担の明確化、事業用と居住用の管理業務の比較を検討したほか、賃貸管理業務の実態を踏まえた今後の対応について検討を図りました。
次回は中間報告（案）の協議をする予定で3月末に開催します。
2008/02/19
人材育成シンポジウム開催について
国土交通省では、「不動産流通業における人材育成活動に関する調査研究」の検討を図るため、（財）不動産流通近代化センターに「人材育成検討委員会」（座長：小泉允圀明海大学不動産学部長）を設置しており、全宅連からは岡江保彦教育研修委員長（沖縄県宅建協会会長）が参画しております。
同センターでは、委員会での活動の一環として、東京（2月22日）、大阪（3月4日）にて「人材育成シンポジウム」を開催します。
同センターでは、委員会での活動の一環として、東京（2月22日）、大阪（3月4日）にて「人材育成シンポジウム」を開催します。
2008/02/01
不動産コンサルティング中央協議会開催
平成4年に創設された「不動産コンサルティング技能登録者」制度の活性化を図るため、平成20年1月30日に（財）不動産流通近代化センターにおいて、不動産コンサルティング中央協議会が開催されました。不動産コンサルティング技能登録者制度の活性化については、全宅連より長年にわたり要望しており、全宅連からは福士専務理事が同協議会へ参画していますが、開催は平成13年以来となります。
会議では�＼�度・位置付けの明確化、�■丕辧�告知強化、�５伺重佻深團汽檗璽函↓ざ┻腸颪粒萓�化、�ザ軌薺＿馘�の見直し等について協議され、今後詳細について検討していくこととなりました。
会議では�＼�度・位置付けの明確化、�■丕辧�告知強化、�５伺重佻深團汽檗璽函↓ざ┻腸颪粒萓�化、�ザ軌薺＿馘�の見直し等について協議され、今後詳細について検討していくこととなりました。
2008/01/31
藤田全宅連会長政府広報番組に出演
平成20年3月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、不動産業界では官民あげて社会的責任を果たすため、全宅連をはじめとして業界6団体で19年12月に「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設置し、藤田全宅連会長が同協議会会長に就任しています。
このたび、藤田会長が啓発活動の一環として、政府広報番組「ドウ！ ＪＡＰＡＮ」に出演しました。同番組はＣＡＴＶでの日経ＣＮＢＣチャンネルやスカイパーフェクトテレビ２５１ＣＨなどでご覧いただけます。放映日は2月14日21時〜21時30分です。
このたび、藤田会長が啓発活動の一環として、政府広報番組「ドウ！ ＪＡＰＡＮ」に出演しました。同番組はＣＡＴＶでの日経ＣＮＢＣチャンネルやスカイパーフェクトテレビ２５１ＣＨなどでご覧いただけます。放映日は2月14日21時〜21時30分です。
2008/01/25
不動産取引制度に関する研究会を設置
全宅連では、不動産取引に係る法制度のすきまや問題点を解消し、不動産の特性を考慮した適切な消費者保護を図るための望ましい不動産取引制度のあり方について検討することを目的として、「不動産取引制度に関する研究会」（座長：川口有一郎早稲田大学大学院教授）を設置し、1月21日に第1回研究会が開催されました。研究会では、不動産関連取引を取り巻く問題点や課題の整理を行っていくとともに、当面の課題として、公売・競売における不動産取引制度のあり方と不動産関連取引制度全般にわたる制度のあり方について検討し、3月を目途に提言をまとめることとしています。
2008/01/21
登記事項証明書作製等に係るオペレータ業務委託の入札について
法務省では、全国の「登記所」において、登記されている不動産の現況や権利関係についての記録、会社法人の存在を明確にするための一定事項の記録等を公示するための登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧等の「登記簿等の公開に関する事務」を行っていますが、従来からその事務の一部を民間に委託して実施しています。
このたび平成20年度についても、業務委託を行う予定であり、入札を実施します。
社団法人東京都宅地建物取引業協会より
このたび平成20年度についても、業務委託を行う予定であり、入札を実施します。
社団法人東京都宅地建物取引業協会より
2008/01/16
住宅ローン情報提供検討会
国土交通省では、昨今の住宅ローンの多様化を背景とした金融機関や住宅関連事業者と消費者との情報格差の広がりや、19年6月にまとめられた住宅金融市場懇談会の報告書をふまえ、「消費者保護のための住宅ローンに係る情報提供検討会」を設置し、1月10日に国土交通省内において、第1回検討会が開催されました。
同検討会には、不動産住宅業界、金融機関、住宅金融支援機構のほか、オブザーバーとして、国土交通省と金融庁が参加しています。今後は、住宅ローン情報の消費者への提供方法として、わかりやすい金利・返済額の表示方法や住宅ローンに係る金利変動リスク等の説明について検討し、今夏頃を目途にとりまとめを行うこととしています。
同検討会には、不動産住宅業界、金融機関、住宅金融支援機構のほか、オブザーバーとして、国土交通省と金融庁が参加しています。今後は、住宅ローン情報の消費者への提供方法として、わかりやすい金利・返済額の表示方法や住宅ローンに係る金利変動リスク等の説明について検討し、今夏頃を目途にとりまとめを行うこととしています。
2008/01/11
平成20年度税制改正大綱―土地・住宅減税はほとんどが延長
平成20年度税制改正大綱がこのほど決定し、土地・住宅税制の各種特例措置の適用期限については、ほとんどが延長されることになりました。おもな内容は、次のとおりです。
＜注＞改正内容は与党が決定した改正案で、実際の改正は来年の国会審議を経て決定されることになります。
1 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例措置を21年12月31日まで延長。
2 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を22年3月31日まで延長。
3 新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長。
4 土地売買による所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を、次のように税率を見直した上で延長（現行軽減税率1％は1年間据え置かれる）。
・20年4月1日〜21年3月31日 → 1％
・21年4月1日〜22年3月31日 → 1.3％
・22年4月1日〜23年3月31日 → 1.5％
5 住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置の創設。
6 住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制の創設。
7 住宅に係る省エネ改修促進税制の創設。
社団法人東京都宅地建物取引業協会より
＜注＞改正内容は与党が決定した改正案で、実際の改正は来年の国会審議を経て決定されることになります。
1 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例措置を21年12月31日まで延長。
2 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を22年3月31日まで延長。
3 新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長。
4 土地売買による所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を、次のように税率を見直した上で延長（現行軽減税率1％は1年間据え置かれる）。
・20年4月1日〜21年3月31日 → 1％
・21年4月1日〜22年3月31日 → 1.3％
・22年4月1日〜23年3月31日 → 1.5％
5 住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置の創設。
6 住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制の創設。
7 住宅に係る省エネ改修促進税制の創設。
社団法人東京都宅地建物取引業協会より
2007/12/28
住宅瑕疵担保履行法
平成19年5月30日に公布された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」では、新築住宅を販売する宅建業者の資力確保措置が新たに義務付けられることになりました。
2007/05/30